開放主義
科学も、民主主義も、スポーツも、情報を開示することが大前提であり、その最たるものが会計制度である。会計制度は、情報を開示することによって成り立っている。情報を開示するための制度だと言っても過言ではない。
開放というと、無制限、無限を前提としているように思われる。しかし、開放と言う事は、無制限、無限を前提としているわけではない。自ずとそこには、制限がある。その制限を定めるにあたって、必要な手続があることを前提としているのである。
情報は、その前提によってその意味するところが違ってくる。情報を開示する場合は、その情報が成立した前提も合わせて開示する必要がある。
市場経済の大前提は、情報の開示と情報の共有である。それは、報告制度、説明（アカウティング）として現れる。即ち、会計制度である。
開放主義というと、あたかも市場や世界を無限としているように思われる。しかし、対象の範囲は、前提条件によって違ってくるのであり、開放的だからと言って無限を前提としているわけでもない。
開放主義は、無限、有限のいずれも前提としない。無限か、有限かは、対象に対する認識上の問題であって、対象の側の問題ではないからである。つまり、対象を認識する上での条件によって無限とするか、有限とするかは決まる。
開放主義というのは、市場の無限であるか、有限であるかを前提としているわけではない。前提となる対象によって無限か、有限かを条件としているのである。
会計上における期間は、一定の期間を前提として成立している。つまり、会計上の期間は有限なものである。無限ではない。それ故に、一定期間におさまるように会計上の取引を規制し、定義する必要がある。それは、認識上の問題であり、経営上の問題ではない。ところが基準が定まると、それが、経営実体そのものであるように錯覚を起こす。そして、基準に合わせて経営をするようになる。また、評価する者も、基準によって経営を判断するようになり、それが、時として経営を歪める結果を招くことがある。
不良債権の多くは、金融機関が生み出している。不良債権として認識されることによって不良債権化する。不良債権として認識することによって不良債権化していく性格がある。不良債権であるか否かの判定は、基準によって違ってくる。不良債権か否かは、その資産の働きによって判断されるわけではなく。あくまでも、帳簿価格によって判断される。土地を例にしてみれば、いかに有効利用されている土地でも、一時的に地価が下落し、帳簿価格、担保されている価格よりも低く査定されると不良債権とみなされる可能性が高い。
一度、不良債権だと判定されるとなかなか、その判定を覆すことが出来ない。
期間損益が確立された理由の一つは、収支では、説明が付かない部分があるからであるが、それは、収入の中に、負債や資本による収入が含まれるからである。そして、その収入は、損益計算に反映されない。逆に、資産の購入や負債の返済などの支出は、損益計算に反映されない。
もう一つ重要なことは、これらの貸借上の取引による収支は、損益上に現れない限り税はかからないのである。
元本は、長期負債として貸借対象上に現れる。しかし、この返済原資や実際の返済額は、貸借上にも損益上にも現れない。本来、返済原資は、費用性資産と資本、利益であり、返済額は、減価償却費であるが、償却資産ではない不動産は、これに該当しない。不動産に対する借入は、税引き後利益か、新たな借入に頼るしかないのである。つまり、企業は、長期債務の返済に相当する税引き前利益を上げ続ける必要があり、それが出来なければ、新たな借入によって長期債務の返済に足りない部分を補填し続けなければならないのである。
土地に対する借金の元本を返したくても収益の中から返済資金を捻出することは出来ないのである。税引き後の利益か、資本からしか非償却資産の返済原資はないのである。つまり、経営の内部資金から元本は返済できない。そう言う仕組みなのである。
一度、地価が下落すると担保価値を失い資金調達が困難になる。これが不良債権である。こう言ったことが経済に影響しないはずがない。現実に、不良債権の存在がバブル崩壊後の日本の経済の足を引っ張ったことは明白な事実なのである。
この様なことは、決算書からは理解できない。キャッシュフロー計算書からある程度読みとれるが、だからといってそれが企業業績に結びつくわけではない。また、経営者でもこの様な仕組みを知っている者は少ない。そこから、資金繰り倒産がでる。
問題なのは、借金を基礎とした経済体制なのに、負債処理の流れが決算処理上において保証されていないという点である。
また、もう一つ重要なのは、利益は、最初から経営資源としては除外され、別枠で考えられているという点である。
何にでも費用がかかると言う事を認めるべき時代にある。政治にも費用がかかるのである。公正であるか、否かは、その費用を社会が容認するか否から過ぎない。動いた金が多額だから問題なのではなく。明らかでないことが問題なのである。つまり、資金の動きが一般に認識できるようにすべきであり、それが情報の公開の動機である。それが、妬みややっかみから金額の多寡のみを問題にすることが悪いのである。金額の多寡ではなく。その妥当性であり、妥当性を計る基準は、金の使途と目的と相手である。
今の言論界は、政治家にだけ清廉潔白を求め。自分達はやりたい放題やっている。一国の宰相の収入が、金融機関やスポーツ選手を大幅に下回っていたとしても痛痒とも感じない。何十倍もの収入を得ているニュースキャスターが政治家や官僚は金に汚いと非難する資格があるのであろうか。無責任な人間が責任ある立場の人間を無責任だと罵倒する。不道徳なコメディアンが、まともな仕事を営む者を馬鹿だと罵るのは、犯罪的行為に等しい。それを民主主義とも、自由、言論の自由とは言わない。
資本の実体
資本とは何か、これがとても悩ましい問題なのである。
資本と一口に言うが、今日的な資本という概念は、市場経済や貨幣経済、会計制度の発達とともに長い間かけて形成されてきた概念である。その意味で資本は、歴史的産物であり、何等かの思想的な背景があって成立した概念ではない。故に、資本主義といっても統一的な思想体系があるわけではない。現在の市場経済や貨幣経済、自由主義体制が形成している状態を資本主義体制として一括りしているのに過ぎない。
ただ、実際的な意味では、会計的な概念によって規定されているのが実態である。
その証拠に、会計的な概念によって処理されていない空間、例えば、財政や家計においては、資本という概念は、成立していない。
資本の概念は、資本主義の核となる部分である。資本主義の核となる概念である資本の概念が会計的概念だと言う事は、資本主義は、会計主義とも言える。
資本というのは、家計で言えば私有財産から借金を引いた残高に相当する部分である。つまり、資財、資産財産である。では、財産と資本とは同じ物かというと、資本と財産は違う。
会計上で言う資産と家計で言う財産とは別である。そして、それが資本主義が成立する以前の経済の姿なのである。
会計制度上における資本には、第一に元という意味がある。第二に、差という意味がある。第三に、信用、第四に、保証、第五に、保険、第六に予備、第七に、準備、第八に、留保、第九に、蓄積、第十に、余剰、第十一に価値、十二に、所有という意味がある。
そして、これらの意味は、資本の算出根拠、あるいは、前提となる。
元というのは、出資額を意味する。差は、純資産や企業価値をの根拠となる。元という意味は、元金、元本という意味があり、金銭的に固い部分、絶対額をさし、取得原価主義、総額主義に基づいていると見なせる。差とは、非貨幣的あるいは、時価主義という意味もある。つまり、相対的価値、純額主義である。
信用、保証、保険が意味するところは支払い能力を意味する。何に対する支払かというと、投資家、債権者、仕入先、従業員、納税に対する支払保証である。また、信用、保証は、債務の根拠となる。つまり、支払い能力は、借入を裏付ける。
留保や蓄積、余剰は、利益を根拠とする解釈であり、同時に取り分を示唆する。利益が意味するところは成果でもある。
準備、予備、留保は、事業の継続の原資を意味する。
準備とは何に対する準備かというと支払準備であり、清算、更新、年金、退職金と言った長中期的支払や為替の変動、原材料の高騰、景気の悪化と言った非常時、緊急時、臨時などの短期的、一時的な資金に対する準備である。準備に積立金という意味もある。
価値とは、企業価値を意味する。つまり、株の取引価値、株の時価総額、企業の合併、買収、また、清算価値のような価値の算出根拠である。
資本を性格付ける要素の一つが所有権である。経営主体から所有権を抽出し、独立させて所有権者を部外者、即ち、所有権の所在を外部に設定した点にある。この事によって、所有権と経営権が分離し、資本が独立した概念として成立したのである。
そして、これらが、資本の意味を資本金、資本（純資産）の部、純資産、株の時価総額、総資本などの解釈の違いになる。
資本の意味は、生産手段の所有権と経営権の問題に帰結する。
生産手段の所有の在り方が、自由主義、社会主義、共産主義の言った経済体制の違いである。資本主義の特徴の一つは、生産手段の所有権と経営権を分離した点にある。資本というのは、生産手段の所有権を意味する場合もある。
言い換えると資本の在り方が、国家の形態を規定しているとも言える。
現実の経済は、混合経済がほとんどである。純粋の自由主義経済や社会主義経済、共産主義経済体制というのは、ほとんどみられなくなった。自由主義のメッカであるアメリカでさえ、銀行や民間企業の国有化が俎上に上がっているくらいである。
旧共産主義圏のロシアや中国でも企業の再国有化が検討されるようになった。
異質な要素が混在しているから市場は、機能するのであって、同質な要素だけに占められ純化されると市場は偏ってしまう。定常的状態に陥り活動が停止する。
経営者が、生産手段を所有する形態、生産手段を借りる形態、生産手段を委せられる形態がある。
生産手段を委せられるというのは、雇用されることを意味し、予め決められた、あるいは合意した基準によって報酬が支払われる形態を意味する。
つまり、資本の在り方は、雇用の形態をも決めてしまう。この点は以外に見落とされているが、資本の在り方、所有者によって雇用、即ち、分配の手段が確定する事にもなるのである。
純粋の資本主義というのは、使用者と労働者が分離された分配構造に収斂させたる事を目的としている。それが資本家と労働者、資本家と経営との分離にも結びつくのである。この資本家が国家に置き換わった形態が国家資本主義である。そして、国家資本主義の形態は、社会主義や共産主義にも結びついていくのである。
それに対し、自由主義というのは、本来、経済的に自立した個人、つまり、個人事業を基盤として経済体制を指して言うのである。
自由主義が資本主義と共存できるのは、資本主義が未成熟で個人事業が成立する市場においてだけである。必ずしも自由主義と資本主義は同じものではないと言うことを忘れてはならない。
経営者に求められるのは、一つは、組織運営者の側面であり、もう一つは、組織設計者の側面である。それは、組織形態の在り方が企業経営の在り方を規制するからである。同様のことは、国家についても言える。国家の為政者は、国民から委託を受けた、いわば経営者と同じ立場にある。国家の所有権は、主権者にある。そして、国家経済の仕組みを規定することは、国家経済の有り様を決定することに繋がるのである。ただ、企業経営と財政と決定的に違うことは、財政には、資本という概念がないことである。
混合経済だと言う事は、家計と財政という資本概念を持たない経済主体と企業という資本概念に基づく経営主体が混在していることからも言える。
つまり、純粋な資本主義というのは、現時点では存在しないのである。
財産というのは、経営権と所有権が一体である。資産は、必ずしも経営権と所有権が一体だとは限らない。
経営権というのは、その財を自由に運用する権利である。家計では、自分の財産は、自分が所有権を持っているから、自由に運用して、処分することが出来る。しかし、会計上では、経営者と所有者は、一体ではない。別である。例え、同一人物だとしても経営主体と所有主体は、別人格と見なされる。つまり、財産は、自分の物だと主張できるが、資産は、自分の物だと経営者は主張できないのである。
つまり、家計や財政の所有者は、家計や財政の内部に存在するが、企業では、資本の所有者は外部にいることになるのである。
つまり、資本主義が成立する以前では、経営者と所有者は一体のものとして見なされていたのである。必然的に、経営者は、経営上の失敗に対し、全責任を負っていた。全財産を質にしていたのである。だから、事業に失敗すれば、全財産を失ったのである。財産という概念には、私的所有権が不離不可分に存在する。それに対し、資産は、所有権は、個人に属さないのである。
かつては、家屋敷とある程度の財産があれば、食べていけた。しかし、現代は、家屋敷や財産があってもそれだけでは生きていけないのである。それは、財産の持つ意味が違ってきたからである。現代では、財産は、資産であり。資産は、債権であると同時に債務でもあるのである。
財産という考え方は、現金主義的な考え方なのである。つまり、現金によって財産を取得したときに取引の全ては完了し、清算される。それが現金主義の考え方である。ただ、それは、常に、現金取引を前提としてしか成り立たない。つまり、手持ちの現金の量が限界なのである。それに対して、実現主義は、現金の授受がなくても実質的に財の交換が成立したと認識されれば取引が成立したと見なす。現金の授受は、多少時間的にずれても良いのである。つまり、実現主義は、取引の認識、即ち、債権と債務の発生をもって取引が実現したと見なす思想なのである。つまり、資産とは、債権と債務の成立を意味するのである。そして、取引は、常に、現金をかいして、現金と同量の債権と債務のが発生するのである。その債務と債権は、現金決済において解消される。
しかし、通常、資産は、負債によって賄われるために、所有権があると言っても同量の負債を持つことが前提となるのである。
しかも、この負債の返済は、約定をもってなされ。いくら、返済資金を稼いでも期間損益上においては解消されない仕組みになっている。言い換えると、返済資金があってもそれを借入金の元本の返済に充てると資金繰りがつかなくなることがあるのである。つまり、資産は、借金の裏付けによって存在する。それが財産と資産との違いである。
資本を考える上で、減価償却を理解することが重要である。減価償却は資金の動きにも重大な影響を与えている。
減価償却費というのは、資金流出のない費用という見方があるが、これは間違いである。減価償却費は、資金の流出を伴っている。ただ、その資金流出が期間損益の費用という形で認識されないと言うだけである。
減価償却費の相対勘定、即ち、実際に費用流出を伴う勘定が損益上において認識されていないと言うだけである。
相対勘定がなぜ、損益上で認識されないかというと、相対勘定が資本勘定と負債勘定だからである。つまり、減価償却費として処理されている取引は、直接、負債勘定や資本勘定から差し引かれていることを意味する。これが、会計上、資金の動きを見えにくくしているの原因である。
減価償却に対応するのは、長期資金の動きである。
長期資金の基本は、長期借入金の元本の部分であり、資本である。ここに資本の実体がある。長期借入金の元本というのは、負債と見なされるが限りなく資本に近い性格を持っている。翻ってみると資本というのは、長期借入金の元本が変質した部分とも言える。この長期借入金が負債の基幹を形成し、負債の性格を規定している。 長期借入金がなぜ、資本化したのかと言うところに鍵がある。長期資金の元本は、本来、固定的で変動が長期わたる部分である。
借り手側からみると、返済することが出来なくなった負債、あるいは、貸し手側からみると返済されては困る負債が滞留し、資本化したとも言えるのである。金融危機になるとこの負債の曖昧な部分が企業活動に対して負の作用を及ぼす。
また、償却資産は、費用性資産を意味する。つまり、費用の塊だという見方もできるのである。資産と費用の中間にある灰色の部分という意味である。これは、資本の別の側面も意味する。資本の相対勘定が固定資産だからである。
資本には、純資産という意味がある。純資産は、総資産から総負債を引いた部分を指す。家計には、総資産という概念がないから、家計と財政には資本という概念が成り立たない。
家計と財政は、現金主義である。つまり、会計とは思想が違う。会計は、実現主義、発生主義を基礎として成り立っているのである。
現金主義というのは、現金の出入り、即ち、出納に基づく。それに対し、実現主義、発生主義は、取引による利益の発生を基礎としている。現金主義と実現主義、発生主義の違いはどこにあるのかというと、一つは、狭義の意味での認識の違いである。狭義の意味での認識の違いとは、認識の時点、仕方、基になる物の違いである。
今一つは、取引に対する考え方の相違である。何を経済的取引が実現した見なすか。これも厳密に言うと認識の問題である。
そして、最後に、何をもって経済行為の成果、実態とするかの問題である。これも認識の問題である。つまり、現金主義と実現主義との違いは、認識の違いなのである。
そして、この認識の違いが資本に対する考え方に決定的な差を生じさせるのである。そして、この資本対する差は、国家や経済の在り方にも決定的な要素となるのである。
資本というのは、元々、貿易をする際、商品以外で貿易に必要な物、例えば、船のような物を一々清算するのが面倒臭いと言うところからはじまったとされる。
つまり、ここで言う資本財は、船のように恒常的に使用するための資材や設備を指して言う。資本財とは、生産手段であり、生産財と同一されることもある。
それは、経営資源としては、資本財を購入するための原資、資金的裏付けとしてみなされる。それが、経営資源に対する物的所有権を株主に与える。つまり、資本は、本来は債務である。
近代的会計制度確立される過程で資本という概念が形成された。それによって財産の持つ意味が変質したのである。
しかも、資本の概念というのは、必ずしも明確ではない。曖昧な概念である。また、多様な概念でもある。故に、その価値を算出するのも容易ではない。例えば、資産は元金だという考え方がある。資本金とされている部分を指すという考え方である。しかし、最近では、純資産、即ち、総資産から総負債を差し引いた差額という思想である。しかし、総資産も簿価を基準とするか時価を基準とするかによって全く違った数値になる。また、時価もどの時点、また、何をもって時価とするのかの定義によって違ってくる。つまり、統一された明確な定義は存在しないのである。更に、株式の時価総額という考え方もある。時価総額というのは、資本その物の市場価値を意味する。また、利益の株主取り分という考え方もある。
資本は、株の集合体と見なすのか。それとも一つの権利として見なすのかも議論が分かれている。これは法人という概念にも関係している。
資本のこの曖昧さ、多様さが、資本主義の揺らぎにもなり、また、柔軟性にもなるのである。何れにしても、資本というのは、ある種の思想である。
不景気になり、大量解雇やリストラが叫ばれ出すと、これまでの利益はどこへ行った、内部留保はどうなっているんだという声がよく聞かれる。
しかし、利益は、企業内部に溜め込んでおけない仕組みに現代の会計制度はなっているのである。
内部留保はどこへ行った。
財産と資産とは違う。財産というのは、実体的な物である。それに対し、資産は、会計上の概念である。
資本金というと、なんだかどこかにお金があるのではと考えている人がいる。しかし、資本金と言っても金があるわけではない。資本金というのは、会計上の概念である。内部留保は、資本に含まれる概念である。故、会計上の概念である。
会計上の概念というのは、必ずしも貨幣的な実体を持たない。会計上の概念というのは、基本的に、均衡と差を基本としている。故に、比率の問題なのである。特に損益は、現金を土台にした概念ではない。資本も内部留保も資産と負債、資本の均衡の中に埋没しているのである。その多くは、未実現利益であり、実現しようとすると目減りするものなのである。また、内部留保というとあたかも内部に蓄積された貯金のように見えるが実際は、何等かの準備金として将来の支出の為に用意されているものなのである。
会計上で想定される資産価値は、当初は、清算価値だったのである。資産というのは、清算を前提として資本財だったからである。
しかし、今日、言われる資本の概念は、必ずしも、元手のような資金をさしているわけではない。
重要なのは、資本それ自体が商品だと言う事である。
資本は、それが売買の対象とされると収入をもたらす。それは、本質的に収益に相当する。しかし、収入という性格と債務という性格も併せ持つのである。そこに、資本の特殊性がある。
多くの投資家は、キャピタルゲイン、つまり、資産としての価値を問題として、債権としての価値を認めない。つまり、売買価値を認識しているだけなのである。
見返りがないことに人間は基本的に投資をしないものである。見返りのない事に何かを費やすというのは、投資とは別の行為である。それは、奉仕である。つまり、返済される可能性のないものに資金を提供することは、基本的にあり得ない行為である。それは、投資ではなく、募金のようなものである。つまり、資本に対する投資というのは、返済ではなく、違う何者かを期待して為されるものである。
資本を考える場合、投資家は、何を期待して投資をするかが重要なのである。それがある意味で資本の機能を意味していると見なせる。
つまり、資本の機能を知るためには、投資家は、見返りとして何を期待しているかを明らかにすればいいのである。
投資家が、見返りとして期待しているのは、一つは、配当である。もう一つは、キャピタルゲインである。そして、今一つは、経営権である。
資本が譲渡可能だという点が重要なのである。そして、資本市場の成立が、資本の性格を形成していく。
資本は、当初は、配当を目的で売買されたものである。現実に、高額の配当を出していた。しかし、予定した配当が期待できなくなると、株は、売買益に重点が置かれるようになる。つまり、株そのものが商品としての価値を持つのである。
商品としての価値とは、売上と同質の価値である。しかも、基本的には、税の対象外である。ただ、資本取引は、損益上には現れない。
そしてまた、商品としての企業の価値は、市場価値が決める。しかし、それは、必ずしも企業実体を反映したものではなく。需給のによって決まる。
ＩＴバブルは、所謂（いわゆる）現物の市場による収益ではなく。資本市場の評価によっていた。つまり、貨幣価値という虚の部分に依存していたのである。売上の数十倍、場合によっては数百倍の株価を作り出し、その株価を収益に取り込むことによって成り立っている企業は、企業としての実態は持ち得ない。虚業である。虚業によって産業が、取って代わられれば、実業としての産業は市場から追い出されてしまう。
今盛んなＭ＆Ａの多くも同様の理由による。資本や資産を操作して収益をあげた方が見かけ上は、効率的なのである。
資本市場が情報に踊らされるようになれば、資本市場は、賭博場と化してしまう。それは、自由主義経済、資本主義経済の堕落である。
本来は、本業で利益が上がらなければ、経営は、成り立たない。ところが、投機で利益を上げた企業だけが生きのび。本業をしっかり守っていた企業が淘汰されれば、実業が廃れるのは必然的帰結である。
実業より投機で利益を上げる。投機でしか利益が上げられなくなる。そうなると実業、実物市場から投機的市場、資本市場へと資金が吸い上げられ。実業に資金が廻らなくなる。株で手っ取り早く儲けた方がいいのである。
だいたい、本業で利益を上げられなくなったから財テクに走るのである。最初から好き好んで博打のような投機にのめり込んでいく経営者は稀である。結局、本業で収益があげられなくなったことが根本原因なのである。それを経営努力の不足として断罪すれば、経営者は投機に走らざるを得ない。それは、社会の責任でもある。
市場が成熟してくると企業は右肩上がりの収益をあげられなくなる。それに対し、費用は右肩上がりに上昇し続ける。天井が低くなり、床が上がってくるのである。そうなると、資本や資産を活用して収益をあげようとする。それが財テクと言われる手段である。
情報は、見る者にも責任がある。当然、情報は、それを提供する者に重大な責任がある。有名なコメディアンやキャスターが、自分達が流す情報に対し責任を持つ必要がないと放言している。それを許す言論界も問題である。
情報を開示する以上、情報の信頼性、品位が特に要求されるのである。
経済情報の多くが、情報が作り出した幻想であることを忘れてはならない。実体は、情報の背後にある。情報とは、実体、対象から抽象された事象に過ぎないのである。
貨幣は、仮想的な価値である。つまり、貨幣は、それ自体だけで存在する物ではなく。何等かの貨幣以外の対象を必要としているという事である。資本は、この貨幣価値が指し示す実体が不明瞭なのである。そして、この不明瞭さが資本主義の実体でもある。
株式投資は、本来の投資という意味からはかけ離れてきている。資本は、投機の対象となり、それ自体が価値を持つようになったのである。そして、企業が本業での利益が頭打ちになった時、資本をいじくることによって収益をあげようとせざるを得ないからである。成長期と違い。成熟期では、技術革新にも限界が生じる。その限界を前提として産業構造を組み立てる必要があるのである。
そして、それを見極めるために情報の開示がある。決算書は、企業の成績表ではなく。経済の指標となるべきなのである。
近代経済が成立する要因となったのは、借金、レパレッジ効果、証券化、会計である。つまり、これらの要素は、現代でも基本的要素であり、サブプライム問題を発生させた要因でもある。
そして、これらの要素が凝縮されることによって資本の概念は形成された。つまり、資本こそが、資本主義を混乱させている元凶だと言えるのである。
ただし、これらの要素に共通しているのは、債務としての性格である。
資本の働きを理解するためには、資本の性格を明らかにする必要がある。資本というのは、返済する必要のない資金というふうに考えられているが、資本は、本来、負債と同じ構造を持っているのである。負債は、元本と金利からなる。資本は、資本と配当からなっている。そして、この元本の部分が、清算時に返済することを前提として資本は形成されたと考えるべきなのである。つまり、返済する必要のない元本が資本なのである。
しかし、金融危機において最大の負担は、元本の返済である。だからこそ、負債を資本化する必要があったのである。
資本は、利益の集積という見方もできる。その意味では、資本から派生する金利や配当は、利益によって決済、清算されるべきものだと言えるのである。
企業経営というのは、儲かるようにしないと儲からない。つまり、仕組み、構造の問題である。企業を取り囲む仕組みが儲かるように出来ていないと企業は収益をあげられないのである。なぜならば、企業というのは、外部環境、外部要素に依存しているからである。企業は、内部構造と外部構造の相互作用によって成り立っている。
そして、企業が利益を上げられなければ景気は良くならない。企業だけでなく。国家も家計も利益を上げ所得を得られなければ、経済はよくならないのである。
借金も収入である。故に、無限に借金が続けられるならば、企業も、家計も、国家も継続できる。しかし、冷静になればその様なことが続くはずがない事は誰にもわかる。利益を上げなければ、借金地獄から抜け出せないのである。その為には、利益を上げられる社会構造を築き上げることなのである。
情報の開示と開放政策
経済において何を前提とするかのかが重要な鍵を握っている。
利益は、情報の非対称性によって発生する。
経済主体の核心が、非市場的、非貨幣的空間であるから、情報を全て量化することは不可能である。つまり、経済主体の核心部において重要なのは、密度の問題なのである。
経済機構の中には、市場化できない部分がある。その市場化できない部分は、掲載機構の辺縁部分にのみあるのではなく。経済の中枢部分にもある。
経済主体の核心にこの様な定性的部分がある以上、経済現象、とりわけ、経営主体の定量的な情報開示には、最初から限界がある。だから、定量化が無意味だとしているのではない。ただ、貨幣価値、即ち、数値情報に偏った情報の処理の仕方は危険だと言っているのである。その好例がサブプライム問題である。サブプライム問題は、ただ数値化された情報に基づき本来の住宅ローンの定性的情報が無視されたか、軽視された結果である。
また、どんな社会にも機密事項はある。秘密は悪だと何でもかんでも情報を開示していい。また、情報を開示させるべきだというのは、行きすぎである。そういう者に限って個人情報の保護やプライバシーにうるさい。背後に何らかの意図を感じさせるほどである。
情報の開示で重要なのは、密度である。この点は、情報だけでなく、政策にも言える。
情報の開示というのは、情報の開示の意義と目的が明らかにされなければならない。近年、一方で情報の開示が叫ばれ、他方で個人情報の保護に対する規制が強まっている。一見して、明らかに矛盾しているこの二つの事柄を区分するためには、その前提が重要な役割を持っている。しかし、多くの人は、この前提を曖昧なままにしているために、矛盾があからさまになり、それが原因となって多くの混乱を生じさせているのである。
企業業績に対する情報の開示と言った場合、会計上の数字だけを指す傾向が出てきた。それは、投資にたいする考え方の質的な変化が背景にある。つまり、投資の目的が、投資先の事業に対してではなく、キャピタルゲインや配当に対して為されるようになったからである。つまり、投資が単なる金儲けの手段に過ぎなくなった。つまり、事業から金に対する投資目的の変化である。それによって要求される情報の質も変わってしまった。そして、投資も投機へと質的な変化をしたのである。
経営主体が、経営主体に関わる人々のものではなくなった。金儲けの道具に過ぎなくなったのである。企業は公器である。企業は、そこで働いている者のものでも、その企業がある地域のコミュニティのものでも、国家のものでもなくなった。消費者のものでもなくなった。それが経済が立ちいかなくなった最大の原因である。
経済には、人、物、金の別がある。今の経済は、金だけの世界である。現代の市場経済は、金に毒されているのである。
金は、金である。昔の人は、金や権力が全てでないことを知っていた。しかし、今は企業業績に対する評価は、決算上に表された数字だけで判断される。それが、国家や地域社会、労働者にとって必要か否かと言った定性的な部分が全く顧みられない。逆に、経済を批判する者は、定性的な部分ばかりが強調されて定量的部分が軽視する傾向にある。
その結果、第一に、短期利益ばかりを追求し、長期的展望が持てなくなった。第二に、人への投資がされなくなった。第三に、資本、経営、労働者が分離し、企業としての一体感が失われた。第四に、内部留保が出来なくなり、資金が外部へ流失した。そして、第五に、何よりも自分達が創り出す物や自分達の仕事に対する誇りを失ったのです。
しかし、事業は、決算書上に表れる数字が全てではない。事業には目的がある。その目的は、短期的な目的と言うよりも遠大な目的である場合が多い。そして、基本的に企業は資金不足なのである。故に、情報を公開し、資金を調達する必要に迫られている。だから、情報を開示することが重要なのである。ところが、現在は、長期的な展望よりも、目先の利益ばかりが問題とされる。それによって事業基盤がおかしくなっても短期的な利益のみが追求されるようになった。だから、時価なのである。
事業家が情報を開示する必要性は、短期的には収支が均衡しないことを前提としているからである。この点が見落とされて、目先の利益ばかりが問題とされると、必然的に企業は立ちいかなくなる。なぜならば、短期的には収支が均衡せず、事業は慢性的な資金が不足していることが前提だからである。その為に、会計制度は、収支の基準から損益の基準に切り替えたのである。つまり、なぜ、収支が均衡せず、なぜ、資金が不足するのかを説明する目的で会計制度は成立したのである。
損益、つまり、利益の源泉は、事業目的なのである。そして、事業の目的は、副次的に雇用の創出と景気の安定が含まれている。
情報の開示は、この事業目的に沿って為されるべきであり、検証されるべきなのである。
情報というのは、本質的に非対称なものである。肝心な事の多くは、目に見えないものである。だから、情報化するのが難しい。人の気持ちは見えてこない。大体自分のことだってよく解らない。つまり、情報の開示には、常に、限界がある。
また、情報は、ただ開示すればいいと言うわけにはいかない。それは、情報を開示することが難しい部分が含まれているからである。言って良いことと悪いことの判定をどこで行うのかの問題がある。情報を開示するにあたっても情報を開示する基準が曖昧である場合が多いからである。だから、近代裁判では、黙秘権が認められているのである。
故に、情報の開示を要求するためには、その目的と動機、必要性を明らかにする必要がある。
公開の是非が微妙な情報に国防や企業秘密に属する物がある。何が国家機密に属すのか、企業秘密に属するのかの判定を誰が、どの様にするのかを判定するのが難しいからである。
また特に、人に関わる情報の公開は、慎重を要する言をまたない。ところが企業情報を分析する上でこの人に関わる情報が重要な鍵を握っている場合がある。
報酬は、労働の対価という側面だけではなく。生活費や税源という側面も持ている。単純に生産効率という側面から測定されるとこの生活費や税源という部分が削ぎ落とされてしまう。そして、この報酬の持つ側面こそ、市場性と共同体性の両面を、端的に、現しているのである。更に労働には質的な違いがあり、この違いは、熟練や経験、知識、能力と言った属人的な部分が多く含まれているのである。
労働の貨幣価値は、質、量、時間から求められる。労働には質がある。労働の質をどう測定し、貨幣価値に換算するかが重要になる。
生産性ばかりを追求すると質の部分が脱落してしまいかねない。労働の貨幣価値は、単純化され、単価×時間、又は、単価×成果量によって計算されるようになる。
そして、報酬に対する考え方、思想は、雇用体系にあからさまに反映される。正社員、即ち、長期雇用者員から派遣社員、即ち、短期雇用社員へと質の変化があった。
現実の報酬は、意欲やモラル、知識、技能、資格、熟練度と言った定性的な部分・要素と時間、数量と言った定量的部分・要素を掛け合わせた値である。
だから、労働の対価を換算する場合でも、意欲とモラルと言った定性的な部分が果たす役割とその価値をどう換算するのかが問題となる。そして、それは、主観的、恣意的に為されているのが現状なのである。その部分の情報は公開のしようがない。説明が付かないのである。思想の問題である。
情報を明らかにしなければならない場と情報を明らかに出来ない場があるのである。それを端的に現しているのは、市場と共同体である。
この事は、情報だけでなく、政策にも言える。
開放主義的政策、特に、市場を開放する場合は、その前提条件が重要となる。前提条件が整わない内に市場を開放すると市場は、大混乱を引き起こし、制御不能状態に陥る危険性がある。大体、為政者は、市場を制御しようと言う強い意志を持つことが、大前提である。
支配と統制は違う。個人主義を自称する者の多くは、統制を嫌うが、それは個人主義ではなく。利己主義である。そして、開放主義的政策を採ろうとする者の多くが、自由主義や普遍主義を標榜する。
国家は、国を統一し、制御する義務があるのである。
開放主義的な政策を前提とするとしても、何でもかんでも無原則に開放してもいいというわけではない。また、保護主義的政策は、悪だと決め付けるのも問題である。大体、市場経済を維持するためには、市場は保護されなければならない。市場を神のごとく万能だと崇めるのは、市場を重視するのではなく。一種の信仰である。それは、金を神と崇めるのと大差ない。神の名の下に自らの怠慢を正当化しているに過ぎない。市場は神が創りだした空間ではなく。人間が作り出した人為的場なのである。
グローバリズムと言い、世界の市場を一つに統合しようとする動きが顕著になってきた。しかし、その場合、大前提を見落としてはならない。
市場を統合することの意義や目的は何かと言う事である。また、市場の統合とはどの様なことを意味するのかである。大体、市場は一つなのかという事でもある。つまり、市場は、単一の場なのか、単一の場に統合できるかという点である。その前提が狂えば、市場の統合という事自体無意味になる。
ローカルな市場と地球的規模の市場の別はないのか。また、市場には、階層や段階はないのか。市場というのは、単一な者ではない。つまり単細胞な生き物の様な構造ではなく、無数の細胞が集まって作られた生き物のような構造である。
市場の統合は、どの様な意味があるのか。一つ間違うと市場を単細胞的な物に変えてしまう。それは、市場の進化ではなく。退化である。
市場や産業には過程がある。その過程を無視し、市場の置かれている状況を考慮しないで市場を開放すれば市場の仕組みは毀損し、制御力を失わせる原因となる。
国際市場や国内市場、また産業は、無数の小さな市場からなっている。一つの市場によって成立しているわけではない。しかも、個々の市場は、それぞれ独自の仕組みを持っている。市場の統合と言ってもそのリテラシーや文法の部分であって全てを統合しようと言うわけではない。
個々の市場の背景には、所得水準や生活水準、物価水準、技術水準などがある。また、文化的、歴史的、地理的背景もある。これらの前提を無視して開放すれば、市場ばかりでなく。文化や歴史まで破綻させてしまう危険性がある。
市場は、保護されるべき仕組み、装置なのである。
市場は、圧縮と膨張を繰り返すエンジンのようなもので、充分な強度をもって圧力を封じ込める必要がある。
開放とは、何か。開放に対する認識は、前提条件によって違ってくる。その為には、我々が受け取る情報をどの様に解釈するかが、重要となる。その解釈の仕方が前提にあるのである。
経済の仕組みと認識
経済体制というのは、本来、労働と分配の仕組みに生産財と通貨を投入することによって成り立っているものである。基本にあるのは、生産と消費ではない。況や需要と供給ではない。
現象は、前提条件と構造の支配下にある。
事象は、前提条件と要素の集合体としての全体、全体を構成する要素からなる。更に、場に働く力の作用がある。
前提条件とは、第一に前提をどう認識しているかである。この前提は、多分に直観的な認識に基づくものである。つまり、思想的なものである。
一番良い例が神の存在をどう考えるかである。神が存在すると考える者にとって神の存在は大前提となる。それに対し、神の存在に対して懐疑的な者は、神の存在そのものに対して否定的である。そして、神の存在を信じるか、信じないかは、その人その人の主観、思想によることなのである。この点、日本人はいきなり自己の考えを敷延化して議論をはじめる。その為に、最初から議論が成り立たなくなる。仮にこの問題を避けて通りたい時は、問題を保留することを前提として置かなければならない。科学者がこの立場をとっている。故に、物理の法則は、仮説を前提としているのである。
次ぎに、構成する要素、要素の動き、要素間の関係を明らかにしていく。
そして、全体の運動の方向性を再現しながら、全体の中心、核を探るのである。
その為には、まず、前提条件と状況を構成する要素を明らかにする。全体の状況と個々の要素の位置付けをして要素の配置を確認する。
全体としてどの様な現象が発生しているか。それを要素毎の現象に分析する。個々の現象の原因と結果を解明する。その上で全体像を再構築する。それを繰り返すのである。
例えば経済を考察する上では、経済をどの様に認識するかである。それが第一の前提条件となる。つまり、自分がどの様な立場、考えによっているかが第一前提である。この事をいきなり敷延化してはならない。自分が悪いと思ったことは、世間一般、あるいは、これから検討しようとしている者、全員が悪いと思っていると決め付けてはならない。先ず、その確認が前提である。ただ、この時点で自己実現予言的バイアス、自己成就予言(self-fulfiling prophecy)的バイアス、自己破滅的予言(self-destroying prophecy)的バイアスが働く可能性がある。この点を十分に配慮する必要がある。
経済危機を考察する場合、その対象となる経済現象を危機的として認識しているかどうかを確認する必要がある。危機的だと自分が思ったからといって相手が、あるいは、世間一般の人が、危機的だと考えているとは限らないのである。そして、言論人や経済界、政治家と言った要職にある者は、自分が危機だと言うことによって、本当に、危機的な状況を作り出す可能性があることを、充分に考慮しておく必要がある。
経済危機の根源には、債務と債権の不均衡がある。債務と債権の均衡を計ることが肝心なのである。債権と債務を実体化するのが現在の貨幣価値現金である。故に、現金は債務と債権の現在の価値の均衡点を意味する。
リコース、ノン・リコースが問題となっている。リコース、ノンリコースの問題は、債権者主義か、債務者主義かの問題である。この問題を考える鍵は、借金を成立させている構造にある。
借金を構成する要素は、第一に、借り手である。第二に、貸し手である。第三に、債務である。第四に、債権である。第五に、現金である。この様な基本的要素に対し、、補助的な要素としては担保、保証などがある。ただ、担保、保証は、絶対的要件ではない。
そして、重大な問題は、モラルハザードとされる。リコース、ノンリコースの問題は、このモラルハザードに強く関わっている。
モラルハザードの問題が障害になって問題の処理が停滞する場合が、多々、見受けられる。その割に、モラルハザード問題の本質が見えてこない。モラルハザードの問題は、根本的には倫理観の問題である。モラルハザードの本質が見えてこないのは、この倫理観そのものが未確定だからである。各々が、独自の倫理観に則ってモラルハザードの事を論じている。最後には、信用できないのかという問題に行き着く。つまり、究極的には信用問題であり、それぞれの信じる神に仲立ちしてもらうしかない。ところが日本人のように神そのものに対する信仰心が薄い者は、この点も、弱い。唯物論者、無神論者が、そして、日本人が、嫌われる理由も実利的問題が潜んでいるからである。信用できないからである。しかも当人が何も解っていない。
リコース、ノン・リコースの問題も最終的には、モラルハザード、即ち、倫理観の問題である。そして、最大の問題は、この倫理観が失われたことなのである。
なぜ、倫理観は喪失したのか。それは、市場経済の弱点に由来する。市場は元々、非倫理的な場なのである。それは、市場には、生活の基盤がないからである。生活の基盤は、経済主体の内にある。
借金は、信用制度の上に成立している。信用制度が借金を可能としているのである。この信用制度は、貨幣制度の根本にもある。貨幣制度は、信用制度の上に成り立っていると言っても良い。負債と貨幣は、同じ信用という仕組みの上に成り立っていてるのである。
これらの前提の上でもう一度リコース・ノン・リコース問題を考えてみる。借金を構成するのは、先ず、借り手と貸し手である。つまり、債務者と債権者である。そして、どちら義務と権利が優先するかの問題である。そして、債務と債権が成立した時点での現在的貨幣価値が基準となる。
負債というのは、費用の後払いを意味する。つまり、金を借りて財を受け取るというのは、財の使用する権利を先に受け取ってその支配を繰り延べる行為といえる。むろん、その財は、貨幣そのものでも問題はない。とにかく、借金が成立した時点での貨幣価値を実現する権利を受け取ることを意味する。問題は、後払いの費用の代金が支払われなくなった時である。その時、債務者は何に対して義務と権利があり、債権者は何に対して義務と権利があるかである。それは、何を根拠、担保にして債権、債務の関係したかが重要になる。つまり、何を信用したかの問題である。
債権、債務関係が成立した時点での貨幣価値を基礎とするのか。それとも、その時点で信用の裏付けとして担保した物を基礎とするかの問題である。
基礎とした物の価値は、固定的となる。つまり、何を基礎とするかによって債権、債務、いずれかが固定的になるのである。
しかも、一物一価とはいかないから事態がますますこじれるのである。
多くの場合、購入し物件を物的担保にする。それが、不良債権の根っ子にある。
そして、固定的な価値が重しになって通貨の流動性を阻害する要因となるのである。
バブルという現象とその後の景気の停滞を理解する上では、この関係をよく理解し、対処する必要がある。
リコース、ノン・リコース、どちらが良いかではなく。経済に与える影響を良く鑑みて流動性にかかる負荷、重しを外すことを考える必要がある。
国家経済の存在意義、目的とは、何か。その為の必要要件とは何か。
第一の要件として、主権者が生活していく上で必要な物資や用役の調達と確保である。第二の要件として、その物資を調達し、また、分配するために必要な資金の準備である。第三の要件として、その資金の準備と分配のために必要な雇用の創出である。また、第四に、資金を調達するために必要な財の生産である。そして、第五の要件として、その財を分配するための仕組み、市場と経営主体を用意することである。また、第六の要件として、貨幣制度を構築することである。
そして、国家は、主権者に対してこれらの要件を経済的に保証し続ける必要がある。
市場経済の本質は、プラグマティズムにある。それは、実用性であり、物作りの精神である。そして、仕事とその日の糧（かて）に対する感謝の精神である。市場経済の本質は、金儲けにあったわけではない。
現代、吸収合併を繰り返し企業は、大きくなりすぎた。だから、人々や地域の生活から乖離したのである。
何のための仕事なのが誰にも解らなくなってしまったのである。その為には、これ以上企業を統合するのではなく。企業を適正な規模まで分割することを考えるべきなのである。企業は、国家に、地域住民に、そして、働く人々に、また、消費者に奉仕する機関でなければならないのである。寡占、独占は、国有化と実質的には変わりない。
魂は、肉体に宿るのである。身の内にある。魂とは、主体性である。故に経営主体の主体は、経営体の内にある。
魂のない肉体は、ただの骸である。醜悪なだけだ。そのままでは、外形すら維持できない。残されているのは腐敗。朽ち果てるだけである。
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